新着情報
活動報告
環境問題
2018年12月12日(水)

村立幼稚園の4歳児・5歳児教室にもエアコン設置議案が上程されました

9月議会で可決された小・中学校へのエアコン設置議案に続いて、12月議会では、村立幼稚園の4歳児・5歳児教室にエアコンを設置する議案が出ました

幼稚園につきましては、3歳児教室とホールには従来エアコンはついていましたが、4歳児・5歳児の教室にはついていませんでした。

以前、大名が小・中学校普通教室へのエアコン設置について、議会で取り上げた際、教育委員会は「学校につけるときは、幼稚園にもつけたい」と答弁していましたが、今回、その議案が出されました。
20日が議案審議ですので、もちろん賛成しようと思っています。

公共下水道会計を、31年度から公営企業会計に変更する議案が出されました

命に関わる水に関する会計は、本来、一般会計で行って、村民の生活力に関わらず誰もが安心して飲用できるようにすべきと考えます。
東海村は、これまで水道会計は、公営企業会計、下水道は特別会計で行われてきました。
今、国は、水道事業を民間に委託する方向を検討していて、国民のくらし圧迫と健康への不安を強めようとしています。

民間の事業では、水の安全が保障されるのか、大変心配です。東海村の大半の水は、久慈川の河口近くから取水しています。下流であることから水質保全にも費用が多くかかっています。

今回出されたのは、下水道会計を公営企業会計にする議案です。
国からの指導で、平成32年度までにどこの自治体も公営企業会計に移行するよう求められていることに、応えた形です。

公営と言えど、企業会計となれば、事業の財源確保に、住民が支払う下水道「負担金」「使用料」の引き上げが容易にできるようになります。

また、事業に一般会計からの繰り入れは極力しないことが求められ、どうしても高い「使用料」になりがちです。

国の考えは、住民が納める税金を住民のために使うことを減らし、使用料をさらに引き上げて事業運営をさせることです。まるで住民にとっては、二重課税のようです。
行政における税の活用は、最大限住民の命と暮らしを守ることに優先すべきです。

前ひたちなか市長は、「下水道を公営企業にするなどとんでもない」と、拒否する構えでしたが、拒否すれば国からの補助金が大幅減額という圧力がかけられていることから、「これでは事業維持ができなくなる」と、32年度からの実施を決めたそうです。

市町村の首長は、住民の顔や暮らしぶりが見えますから、国のやろうとする制度の改悪には、本来どの市町村首長も反対の気持ちは持つと思います。

しかし国は、補助金カットのような市町村いじめを同時に行うため、従わざるを得なくなるのです。

20日の議案審議では、この議案には、討論を行って反対する予定です。