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環境問題
2018年10月9日(火)

東海第二原発の新基準「適合」、「設置変更許可」認可に抗議する

東海第二原発の新基準「適合」決定に抗議する

 

             日本共産党東海村委員会

東海村村松2401-2

 

 本日、原子力規制委員会は、東海第二原発が新規制基準に「適合」との審査書を正式決定しました。このことはトラブル続出のうえ東日本大震災で被災した老朽原発の再稼働を規制委員会が後押ししたと言わざるをえません。

党東海村委員会は、規制委員会の新基準「適合」との審査結果に断固抗議するとともに、再稼働を許さず廃炉決定まで住民と共にたたかいぬく決意を改めて表明します。

 首都東京との距離が約110kmの東海第二原発は、首都圏の原発と言えます。過酷事故が起きれば、関東一帯にとりかえしのつかない被害をもたらすことになるでしょう。

東海第二原発は、国内初の110万kw沸騰水型軽水炉で、東日本大震災までの記録では、全国一トラブル多発、加えて東日本大震災による被災原発です。半径30キロ圏内に約96万人が居住し、避難計画は立てようがないことは火を見るよりも明らかです。

こうしたなか規制委員会が再稼働につながる新基準「適合」を決定したのは、国が電力各社の利益のための「再稼働意向」を優先させたことによるものです。処理の見通しがない核のゴミの問題や高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉など核燃料サイクルの破綻に背を向け、国民の命と財産、暮らしを守るべき行政の本来の役割を二の次にした無責任さは許されるものではありません。「適合」決定は到底認められません。

 大型台風や大地震によって予想を超えた被害が続出しており、不安の声はさらに広がっています。

昨年8月の県知事選時のNHK出口調査では76%が「再稼働に反対」でした。今年6月の水戸市議会や月の常陸大宮市議会など県内では29の市町村議会で、「再稼働に反対」又は「20年運転延長に反対」の意見書を可決しています。

 日本共産党は、立憲民主党、自由党、社会民主党と共同で、「原発ゼロ基本法案」を衆議院に提出しています。原発の再稼働はさせず、稼働しているものは止めて、原発ゼロの実現を具体的にすすめることを提起しています。

引きつづきみなさんと力合わせ東海第二原発の再稼働に反対し、原発ゼロの茨城と日本を実現するために全力をあげます。

 

2018年9月26日

 

                                以上