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環境問題
2018年7月7日(土)

東海第二原発の新基準「適合」は、認められない

規制委員会の傍聴をしました

 4日に開かれた規制委員会で、東海第二原発の新
基準に基づく適合性審査の結果を、「審査書」案としてまとめられたものが提
案され、少しばかりの質疑ののち、了承されました。
質問は、審査結果を追認するための確認のような質問でした。

老朽化、げんぱつから半径30キロ圏内に96万人が居住するという立地環境、運
転中のトラブル国内最多、東日本大震災で被災している、など、住民の安全確保
を最優先に考えれば絶対に動かしてはならない原発です。客観的に見れば、誰が
見ても動かしてはならない原発です。
「適合」判断は下したとしても、国の責任で「廃炉」を決定すべき原発です。


「住民守るには再稼働の阻止」
規制委員会を傍聴した日本共産党の大名みえ子東海村議の話

 今回の審査書案の了承は怒りを禁じえません。審査自体が公正なものだった

のかと疑問がぬぐえません。再稼働ありきで、住民の安全確保をぬきに審査が

行われているようでした。

住民の多くは、7年間も止まっていた原発をなぜ再稼働させるんだという気持

ちです。避難対象となる30キロ圏内の住民は96万人に上り、避難計画の策定

は容易ではありません。住民を守るためには、再稼働をやめるしかありません。


日本共産党茨城県委員会として、抗議声明を出しました。

    原子力規制委員会の東海第二原発再稼働審査書の了承に抗議する声明

                   2018年7月4日
日本共産党茨城県委員会 委員長 田谷武夫
同  茨城県議会議員 団長 山中たい子

本日、原子力規制委員会が東海第二原発の再稼働のための安全対策が規制基準に適合しているとした審査書案を了承したことに対し、断固抗議する。東海第二原発は再稼働させずに廃炉にすることを求める。

安倍政権が7月3日に閣議決定した「エネルギー基本計画」では、原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、2030年度の電力の約2割を原発で賄うとしている。これは稼働期限40年を超える老朽原発を含むすべての原発の再稼働をねらうものである。日本を原発依存社会へと逆戻りさせるものであり、言語道断である。

東海第二原発は、7年前の東日本大震災で被災した原発である。今年11月に40年を迎える老朽原発で、全国一トラブルの多い危険な原発である。30キロ圏内に約96万人が住み、原発周辺には全国一人口が密集している。実効性のある避難計画をつくることは不可能である。再稼働すれば、処理の見通しがない核のゴミを増やすだけである。高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉が決まるなど、核燃料サイクルは完全に破綻している。

県民世論は多数が再稼働に反対している。6月の水戸市議会では「東海第二原子力発電所の住民理解のない再稼働を認めないことを求める意見書」が賛成多数で採択された。これで県内28の市町村で「東海第二原発の再稼働に反対する」又は、「20年運転延長に反対する」請願や意見書が採択されたことになる。原子力規制委員会はこれらの県民や議会の声に真摯に向き合うべきである。

日本共産党は、立憲民主党、自由党、社会民主党と共同で、「原発ゼロ基本法案」を衆議院に提出している。原発の再稼働はさせず、動いているものは止めて、原発ゼロの実現を具体的にすすめるものである。

日本共産党は、県民のみなさんとともに、東海第二原発の再稼働に反対し、原発ゼロの茨城と日本を実現するために全力をあげる。