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環境問題
2011年11月12日(土)

震災、原発事故にかかわる茨城県要請

はじめに、全県から集めた東海第二原発の廃炉を求める署名4168筆が知事宛に手渡されました。要請は、前段全県党議員団が、第二部で南台団地の被災住民の方々が直接支援を訴えました。
県党が提出した要望書は、南台団地の件も含め全37項目。私は、「東海第二原発について、世界の原発廃炉年数は平均22年のところ、33年稼働している。その上大震災に見舞われ、定期検査も大幅延長されるなど危険が大きい。30㌔圏内約100万人居住では避難計画も立てられない。60年運転が可能などとの評価が、再稼働するかどうかの議論になるのだろうが、きっぱり、再稼働を認めず廃炉とすべき・・・」と、県の主体性を求めました。県は、「9月議会での知事の答弁、『国の動向をみてから・・』との立場に変わりない」と述べました。私は、「担当課として知事に廃炉にすべきだと提言してはどうか」と訴えました。
南台団地の方々の支援要請に県は、「法面(のりめん)は元に戻すのではなく耐震補強することとした。宅地支援については国の第3次補正予算の内容を検討したい・・」など述べました。