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環境問題
2017年11月5日(日)

議会「議員定数及び報酬に関する調査特別委員会」が、定数削減を確認

住民の意思反映、特に少数意見の反映が
大変困難になります。
定数削減は、絶対行うべきではありません!


最大会派及び公明党は、「前任期議会が、議員定数と報酬について

どうするかの結論を出せなかったので、今期議会では早々から検討

すべき」と、昨年9月議会で提案し、「議員定数及び報酬に関する

調査特別委員会(委員長:飛田静幸議員)」を強引に設置しました。

委員会は、「住民がどう考えているのか意見聴取して結論を出す」

として、東海村商工会役員会、ハーモニー東海18期生、自治会連

合会の方々のご意見をお聞きする場を設定してきました。委員会が

団体を指名して、ある意味無理矢理「議員定数と報酬について意見

を述べてくれ」と要求したものです。意見を求められて驚き「答え

ようがない」という方もおられたほどです。決して1つの方向では

ありません。今年5月2日に商工会役員会、7月11日にハーモニ

ー東海18期生、9月21日に自治会連合会でした。

 10月24日の委員会で、委員それぞれが意見を出し合った結果、

定数を減らすことが確認されたとのことです。「何人減らすのか、

また減らしたことによって生まれた報酬相当額の使い道をどうするか」

について」の意見出しは、11月28日の委員会で行うということです。

 3団体の方々からご意見を伺ったらそれが「住民の意思」と言えるの

でしょうか。まるでごまかしです。最大会派と公明党が狙う定数削減を

押し通すための既成事実に利用しただけのことです。本当に酷いやり方です