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環境問題
2017年4月16日(日)

原電の回答は受け入れるべきではない。現行協定の5条「事前了解権」の拡大を引きつづき要求すべき

5市村首長懇は、現行安全協定第5条の事前了

解権の拡大を求めている


原電の首長懇への回答です。ぜひお読みいただければと思います。

14日に行われた58住民団体による要請文です。一たび原発過酷事故
になれば、被害は東海村だけではありません。日立市もひたちなか市
も常陸太田市も那珂市も水戸市も。
それから、避難計画に関するこれまでの村の説明では、東海村民は、
放射性物質が大気中に放出される前に避難するとのことです。近隣
住民の方々には本当に申し訳ありません。すぐ隣り同士で暮らして
いても、村民が優先されるなんて納得が得られるわけありません。
広域避難計画は、マイカーで高速道路で避難が原則ですから、近隣
住民の方々のご協力なしには成り立ちません。 


原電は、「上部電力会社の理解が得られないため、5条の拡大はできな
い」とのことです。福島原発事故の教訓は、電力会社にこそ十分学んで
ほしいのですが、これでは学ぶことを拒否しているようなものです。




          
 住民と山田村長が対面で意見交換    大勢の住民が参加しました