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2017年4月14日(金)

包括ケア・介護法案 地域の公的支援 後退させるな

包括ケア・介護法案         しんぶん赤旗4月13日付け主張より

地域の公的支援 後退させるな

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 一括して改定する法案数は約30にのぼります。地域の社会保障の将来に影響を与え
暮らしに深くかかわる法案を、数の力で押し通すことは許されません。

住民に“丸投げ”の危険も

 改悪法案は(1)利用料3割負担を介護保険に初導入するなどの制度改悪 (2)「自立支
援・重度化防止」などをうたった「地域包括ケアシステムの深化・推進」―が柱です。

 3割負担は、一昨年8月から2割負担に引き上げられた約45万人のうち、年金収入
等340万円以上(単身者の場合)などの人(約12万人)が来年8月から対象になり
ます。「2割」などによって負担に耐えられず特別養護老人ホームを退所したケースも
うまれているのに、その実態をまともに把握せず、負担増ばかり迫る安倍政権のやり方
に医療・介護の関係者、家族らが怒りを広げています。

 全市町村が介護の「自立支援・重度化防止」に取り組むことの「制度化」も大きな問題
をはらんでいます。“介護費用を抑制”した地方自治体にたいする国の財政支援を手厚く
するというものです。いまでも介護保険から利用者を無理に「卒業」させたり、介護認
定を厳格化し「門前払い」したりしている一部自治体のやり方に批判・懸念が寄せられ
ています。この手法をモデルにするかのような法案は、必要な介護から利用者を締め出
す事態を続発させかねません。

 「地域共生社会」の名目で高齢者、障害者などへの施策をひとまとめにする「『我が
事・丸ごと』地域づくり・体制の整備」は危ういものです。法案では、“福祉サービスを
必要とする人たちが孤立しないよう、地域住民が支援する”ことを求める条文を社会福
祉法に新設するなどとしています。

 これが公的な社会保障費の削減路線と結びつき、国や自治体が地域福祉から手を引き
地域住民の「自助・互助」に役割を押し付けることにつながるとの警告が障害者団体な
どから相次いでいます。

 塩崎恭久厚労相は「我が事・丸ごと」施策について「新しい福祉の哲学の転換」と位
置づけ、“地域の助け合い”は「日本の原風景」に戻すものとも表明しています。高齢者、
障害者などの施策を自主努力や助け合いに“丸投げ”することは、いまでも弱まっている
地域の社会保障の仕組みをさらに不安定にする危険な方向です。

国が責任果たしてこそ

 高齢者と障害者の施策を一体化する方向を強めることにも障害者・家族の異論が上がっています。

 地域福祉のあり方を大きく変える法案を、当事者となる障害者らの声や、自治体や地
域からの意見を聞く機会も設けないまま、国会審議を急ぎ、法案採決に突き進んだこと
は乱暴きわまる暴挙です。

 住民に負担を強いる制度改悪をやめさせ、国に社会保障の増進義務を定めた憲法25
条に基づく政治へ転換させることこそ必要です。

 衆議院厚生労働委員会:高橋ちづ子議員
 なぜ今日突然介護法案が採決されたか? 自民理事が「柚木さんが議題外の森友問題を約束破って質問したから信頼関係が壊れた」からと。質問の中身が気に入らないから採決なんて絶対ありえません! 塩川議員、堀内議員、民進の泉健太議運筆頭理事とともに、佐藤勉議員運営委員長に申し入れしました