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2017年4月13日(木)

2017年度東海村一般会計予算への態度

2017年度東海村一般会計予算に反対する討論

 ☆東海村議会では、討論は長くて5分、3分が理想と決められています。より丁寧な

討論にしたいと思いますが、5分を過ぎると、議会事務局長や大きい会派の議員などか

ら「長いです」と言われてしまいます。最低限のことを述べるにとどまっています。

では・・・

 日本共産党の大名美恵子です。議案第21号、平成29年度東海村一般会計予算にの立場から討論を行います。


 ただ今、本予算をめぐって、(仮称)歴史と未来の交流館建設にかかる実施設計委託
の是非が問われました。しかしその視点は、本施設の必要性は容認するものの、予算
規模や建設に向けた住民の理解推進が中心であったと思います。
 
 昨年1月、私は舟石川近隣公園で、初めてお会いしたある高齢者の方から、「交流
館建設は絶対認めないでくれ。年寄りには何にもしないでそんなもの作るなんて絶
対だめだ」と、強い口調で投げかけられました。客観的に見れば、介護保険利用料と
後期医療保険料の助成を廃止し、こども園や学校給食調理と学童保育を民間に委託し
直接の住民支援をきっぱり削ったその一方で箱もの建設ですから、こうした怒りが
くのも当然です。 

 村長は、これら住民支援を削ることを求めた支援者らとともに、オール東海を銘打
ち選挙をたたかいその座に就いたわけですから、早速応えたものと思われます。しか
しなりふりかまわない強行であったため、本来なら子どもから高齢者までみんなで活
用できる交流館施設建設への住民の理解を難しくしてしまったと言えます。役場改革
を行政の都合で一方的に強行するのはやめるべきです。

 交流館建設構想は、前村上村政から引き継がれたもので、震災により生涯学習セン
ター建設を断念したことなども視野に、私は必要施設と考えます。執行部とともに情
報を共有しながら住民にとっても村にとってもより良い施設をめざしたいと考えるも
のです。

 さて、予算のその他の項目についてですが、まず、容認できない項目と意見です。
1点は、予算の全体を貫く一般職給料における扶養手当及び議員を含む特別職の期末
手当が昨年の人事院勧告の影響を受けたまま計上されていることです。一般職の扶養
手当額改定で約3割強の職員が、減額影響を受けます。平等感が軽んじられたこと、
また特別職の期末手当引き上げは、独自の判断で中止すべきでした。

 2点は、茨城租税債権管理機構への負担金支出と職員派遣についてです。一般質問
でも取り上げましたが、機構の強引な取り立てにより、その後の生活が成り立たなく
なったという訴えが寄せられています。一部事務組合といえど行政がこうした部門を
立ち上げる事自体問題です。また派遣される職員への影響も懸念されます。滞納問題
は、納税者の立場で親身な相談により生活の再建こそが真の解決と言えます。

 3点は、通知カード・個人番号カード関連事務委任が、全額国庫補助で実施を見込
んでいる点です。マイナンバー制度は、徴税強化と社会保障給付抑制、国民の情報掌
握が狙われたものですが、個人情報の漏えいや悪用、プライバシーの侵害等懸念が大
きいため、村は、番号制度運用から撤退すべきです。

 4点は、地方創生推進交付金の活用が、産学官連携による原子力人材育成・確保支
コーディネート業務委託に充てられている点です。本事業は、原発推進が前提によ
必要となる原子力関連の人材育成や確保の課題ですが、福島原発事故に真に学べば、
原発の廃炉作業への従事、また廃棄物問題に関する人材育成と確保に限定すべきです。

 5点は、地方特別交付税を財源の95%に充当し支出を見込んでいる港湾整備負担金
び、常陸那珂港関連の様々な負担金支出です。港湾整備に本村はすでに437,045
7千円を投入し、今後、当初の全体計画6800億円に対して57,600万円の負担が求
められます。しかし本来、重要港湾整備では、工事費負担は港湾法に基づくべきで
あること、何より、こうした土木工事を何年も続ける公共事業ありきの政策は止める
べきです。

 6点は、2017年度中に原子力災害広域避難計画の策定を見込み、原子力防災関連パ
ンフレット等作成費用を計上していることです。避難計画の未策定、実効性の未確認
のままの予算は容認できません。

 7点は、新年度末の財政調整基金を663,000万円、人口一人当たりで約17
5,000円と見込んでいる点です。これは住民の福祉支援の財源が十分ある証明です。
積み立てるだけでなく、本村独自の高齢者支援や子育て・子育ち支援など特にソフ
ト面で活用すべきです。

 8点は、新年度発生した定住自立圏連携事業についてです。2017年度は5事業につ
いて負担金支出が予定されていますが、中心市水戸への機能集中は、かえって本村の
地域活性化の妨げになるのではないでしょうか。

 次に、特に留意すべき事項について2点述べます。
 1点は、除染土壌等保管施設設計委託についてです。本施設建設で重要なのは、住
に対する十分な事前説明と合意をうることであることを指摘します。

 2点は、就学援助制度の充実及び、普通教室へのエアコン設置に関してです。就
学援助は、新年度一定の進展があり評価できますが、さらに重要なのは入学準備金の
入学前支給の実施です。またエアコン設置も具体化の検討に入るべきと指摘します。

 以上述べまして、平成29年度東海村一般会計予算に反対する討論と致します。