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環境問題
2017年3月29日(水)

原電が示した原子力所在地域首長懇談会への回答。原行5条の権限拡大ではない

東海第二原発に関する「安全協定」の見直し,原電が「新協定案」を示す

原子力所在地域首長懇談会(東海村、日立市、常陸太田市、那珂市、ひたちなか市、水戸市の6市村の首長で構成。座長は東海村山田修村長)が、2012年7月17日から4回にわたり、原電に対し、東海第二原発に係る安全協定の見直し(第5条に係る権限の拡大)を求め来たことについて、原電は、この3月24日、やっと回答を示しました。

      

回答は、首長懇談会が求める内容ではなく、原電が発案した新協定書の締結を求めてきたものです。

新協定書案の名称は、「日本原子力発電株式会社東海第二発電所の新規制基準適合に伴う稼働及び延長運転に係る原子力発電所周辺の安全確保及び環境保全に関する協定書」となっています。

私の感想では、要するに東海第二の再稼働が前提となっており、現行協定の5条の見直し、つまり権限が明確に拡大されるということとは性格が違っているため、やはり、5条の見直しを追求すべきではないかと思います。

首長懇の今後の動向を見ていきたいと思います。