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2016年10月1日(土)

9月27日、9月議会が終わりました。最終日の様子をお知らせします。

9月27日、議員定数と報酬をセットで議論する特別委員会設置を、強引に多数の賛成で決める

まず、大名ニュースをご覧いただければわかりやすいかと思います。

特別委員会設置の提案者に行った質問です。       

1.改選前の議会に設置された活性化特別委員会の報告に基づき設置を提案するとのことだが、改選前の特別委における「定数・報酬」問題の検討の目的は何だったと認識するか。        

2.今回の特別委設置の目的は、「調査と議論」とのことだが、報酬も定数も動かすことはしないと捉えてよいのか。


反対討論は、次のとおりです。

日本共産党の大名美恵子です。発議第2号議員定数及び報酬に関する調査特別委員会の設置について、反対の立場から討論を行います。

まず何より、現在の本村議会において議員定数と報酬を見直すべき必要性が見当たらないこと、そして、議会改革の課題が数ある中で、定数と報酬に限って調査と議論を行うという考え方が何に基づくのか理解できません。

「改選前議会に設置されていた議会活性化特別委員会」の報告を受け、「本村議会の定数と報酬のあり方を幅広く調査し十分な議論を行うため」という提案理由については、今期議会が改選前議会の報告に拘束される必然性はありません。

提案の背景を鑑みますと、提案者は、改選前議会で特別委員会に所属し、定数・報酬問題での講師として広瀬和彦氏を提案しました。ところがこの講演内容を受けて見直しをしないことになったため、報告書案作成時には、私など反対意見もあった中、「改選後早い段階から議論することが望ましい」という文言をつける事に賛成しました。そして今、早速、特別委員会設置の提案者となっています。

ところが深刻なのは、今期の議会運営は、前期とは様相を大きく変え、定数及び報酬問題のような議会全体に関わる重要な問題でも、議員全員が設置について意見を述べる機会と時間を全く保障しません。特に会派に属さない議員は、蚊帳の外扱いで、本件の冒頭から1か月にも満たない速さで強引な提案となりました。

議会の変わり様は、20日の議運におけるやりとりからも明らかです。当初、議運のメンバー総意で議案にする方向での議論でしたが、一人の議員が「特別委員会の構成メンバー案について一致できない、これでは設置に反対」と発言したとたんに、「反対する議員がいるなら、有志議員による議員提案で最終日に議案を提出する」と会議を打ち切りました。議案として上程さえすれば可決するとの見通しによる強引さが見受けられました。

前期までの本村議会が有していた全議員が意見を出せる機会の保障、これが今はなくなっています。前期議会から引き継ごうとするのであれば、手間暇をかける民主的運営こそ引き継ぐべきです。20日の議運で提案者が「全員が無理なら有志で提案する」と述べた時点で、議運としてはブレーキをかけるべきでした。

本議案を取り巻くこの間の議会の在り方には民主主義は存在せず、少数者の意見排除が横行しました。この点からも賛成できません。

議会の定数に関する動向は、今、全国的にも議員定数の大幅削減の方向が進行し、議会が形骸化し、民意が反映しないという大きな問題が生じています。

前期議会の特別委員会及び20日の議運で出された意見で共通しているのは「住民が議員数が多いと言っている」という内容です。本議案は、先ほどの質疑からも定数を減らす方向での検討が念頭にあることは明らかです。

広瀬和彦氏は、こうした住民意見について「議会の役割が十分知らされていないことから出るものであり、左右されることなく、本来の役割をどう発揮するかで考えればよい」と述べられました。本村議会は周辺の動向に左右されず、住民の意思をどう村政に反映させるかという原点に立っての議論こそすべきです。

本村は、原発を含む多数の原子力関連施設が立地する特有の自治体です。住民意見も賛否両論はもちろんその他様々に存在します。真に全村民を網羅しての住民の多様な意見反映ができる議会であることが何にもまして重要であり、これ以上、定数を削減することはこれに逆行するため行うべきではありません。

よって、全く必要のない報酬の引き上げや、これ以上の定数削減を導き出す可能性をもつ委員会の設置は、必要ないと考えます。


9月議会での一般質問は、ここをお開きください。よく整理していませんので読みづらいかもしれません。

また、2015年度一般会計決算認定に反対する討論は、ここをご覧ください。