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2016年9月22日(木)

20日開会の決算委員会最終日で、2015年度一般会計決算に反対を表明しました

20日の最終決算委員会で述べた、審査結果についてご報告します。


2015年度一般会計決算審査結果  160920日本共産党 大名美恵子

 決算に反対を表明します。平成27年度東海村一般会計決算認定にあたり、不当と認める事項がありましたので委員会に提出します。

 1.高齢者支援に係る3つの助成事業を廃止し、新たな村民負担を強いたこと。

3事業合計の前年度決算額99,617,843円を削ったことは、村民の大きな怒りとなっている。

①通所系サービス食事負担助成事業の廃止

②在宅サービス利用料助成事業の廃止

③後期高齢者サポート事業の廃止

 2.とうかい村松宿こども園の給食調理を業務委託し、公的責任を大幅に後退させたこと。

・人件費削減が目的とされた給食調理の業務委託料の決算額は10,497,600円

で、もたちの食に対する責任より、経費節減を優先させたことは認めら

れない。

・舟石川・百塚保育所とこども園の賄い材料費が、合計予算比で約10,861,000円も減額決算となったことは、調理部門の業務委託をきっかけとしており、園児たちの成長に重要な食の分野を大きく削ったことは大変問題が大きい。

 3.説明が不十分なまま減免措置を見直したコミュニティセンター使用料才入は6,324,000円で、前年度比16,050円減となっていること。住民の利用控えが伺われるため、十分な調査が必要となっている。

 4.番号制度導入に伴い例規整備等支援業務委託料、中間サーバー・プラットフォーム利用料、個人番号交付事業、個人番号カード用プリンター賃借料などが収支決算されていること。

国民の社会保障と税の情報を国が一括管理し、徴税強化、給付抑制を狙うとともに、個人情報漏えいによる成り済ましの危険性などが危惧される番号制度は、導入すべきではなかった事業である。

 5.常陸那珂港整備負担金が4,830万円歳出されたこと。 

港湾法第42条で明記された「工事費用は国と県の負担とする」を優先し、村民負担を伴わせないことが重要である。

 6.消費税が8%に引き上げられたことに伴う地方消費税交付金の本村への配分は、667,498,000円と決算されていること。村民の納税額からすれば、社会保障への活用はごくわずかで、消費税の引き上げ中止が村民の最も求めることである。

※27日に行われる議案審議では、反対討論としてまとめて表明します。

その他の議案も各議員の態度が表明されますので、ぜひ傍聴にお出かけください。