2016年5月13日（金）
東海第二原発で過酷事故が起きた場合の避難計画案の説明がありました
ひたちなか市長は「避難計画は作りようがない」。
東海村長は「原発だけでなく再処理工場に高放射
性廃液やプルトニウム溶液があるなど、重大事故
に備えるために、避難計画はどうしても必要」。
東海村広域避難計画がまとまったとされ、
議会全員協議会への説明がありました。
議会全員協議会への説明がありました。策定の目的
本計画は、PAZ圏内（原子力発電所から概ね５㎞圏内）に全域が含まれる東海村の迅速な避難を行うために、東海村地域防災計画に基づき定めるものであり、緊急事態における原子力施設周辺の村民等に９体する対する放射線の影響を最小限に抑えるための防護措置を確実的なものにすることを目的とする。 また、村は自然災害対応を基本として災害対策本部の体制を構築し、被災者を支援するとともに、国が定めた原子力災害対策指針に基づき、必要に応じて原子力災害独自の対応を追加する。
さらに、防災訓練等を通じて本計画の不断の見直しを行い、継続的な改定に努める。
私は、3つの点で質問しました。
①計画は、被曝を前提としていると取れるがどうか。
（回答） 被爆ゼロも含めての「放射線の影響を最小限に抑えるため」というとであ
る。
②「防災訓練等を通じて本計画の不断の見直しを行い、継続的な改定に努める」ということだが、つまりは未完成な状況の時に事故が起きたとすれば、この計画は役立たない計画と思えるがどうか。
（回答） 役立たないということはない。不断の見直しを行う。
③自動車で避難ということで、高速道路の乗り口ICが示されている１つに常陸那珂港ICがあるが、常陸那珂港は東日本大震災で液状化、津波災害があったことを考えるとふさわしくないと思うがどうか。
（回答） 現地を見てきたが、海に近いことを確認している。ひたちなかICとどちら が安全で渋滞も緩和できるか、再び調整したい。
東海村とひたちなか市、隣同士の自治体で、まるで考え方が違い、一方は「計画を作る」、一方は「作りようがない」。これで作ったとされる東海村の計画が現実的なのか、実効性があるのか、確かめようもなく、その信頼性は全くありません。
しかも、広域避難訓練を実際やってみなければ、何の保証もありませんが、村は「策定してから訓練を行いながら、修正していく」というのです。ただし、避難訓練は「広域避難訓練」でなければならず、現時点では、「すぐに訓練ができるとは考えられない」と言います。「計画ができた」とはまるで言えるものではありません。
村の計画は、福島原発事故に学んだ避難計画ではないことが明らかですし、東海第二原発から30キロ圏内に約97万人が暮らすこのエリアの避難計画など作りようがないことは、誰が考えてもわかることです。
仮に東海村が「避難計画ができた」とされれば、「東海第二原発再稼働の条件が1つクリアされたことになるのではないか」、今、東海村内外の多くの住民が心配しています。
ひたちなか市長のように「作りようがありません」と、東海村がきっぱり言い切ることが重要です。