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環境問題
2015年12月31日(木)

国会決議違反のTPP「大筋合意」、撤退求める県民集会が開かれます

12月議会一般質問の中から、東海村議会だよりには、TPP問題を取り上げた質問を載せさせていただきます。字数制限がありますので、質問した中の一部になりますが、ご紹介します。詳細は、後ほどの議事録でのご紹介になります。

大名 JAグループが独自試算を行った結果、県内の農畜産物は649億円減、林産物10億円減、水産物61億円減という影響が出る結果になった。憂慮する声が多いが、村は本村農業への影響をどう見ているか。   

部長 これらの数値をもとに本村農業への影響を推し量るには、詳細な算定方法等が示されていないので困難。国は年内に具体的な影響額を計算するとしており、その試算結果を踏まえたうえで影響を検討したい。    

大名 村は国の動きを見るだけの受身ではなく、村民に不利益が出ないか見極める目を持ってほしい。「大筋合意」の状況をよく把握し情報を提供すべき。農家の方々の受けとめは把握されたか。  

部長 11集落での農業座談会では、不安を感じながらも具体的な意見や要望は出ていない。       

議員 農業は地域づくりにも欠かせない。農政をどう展開するか。

部長 改めて、声を良く聞き農家の視点での農政をすすめたい。


この問題で、2月14日県民集会が予定されていますので、ご紹介します。ぜひご参加ください。