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2015年12月10日(木)

「所得税法第56条の廃止を求める意見書採択に関する請願書」の趣旨説明を行いました

「所得税法第56条の廃止を求める意見書採択に関する請願書」は、茨城
商工団体連合会婦人部協議会が提出したものです。

商工業者や農業者、漁業者等の配偶者ほか家族従業者が、法律によって「働き分を認めない」とする差別を受けていることの是正をもとめる請願です。

以前から、なんとなくは聞いていた問題でしたが、今回、請願の紹介をうけ、説明する機会を得たことで、大変勉強になりました。業者婦人の方々は、本当に重要な取り組みを長年されてきていたのだと実感しました。

12月8日午後からの議会総務委員会に、趣旨説明を行いましたが、10名の請願者の方がたが傍聴席で見守る中の説明となりました。

説明後の委員会では、「税の問題は大変難しい。重要な問題とは思うが、短期間で判断はできない」「東海村議会はまもなく改選となるので、今回結論を出すのはむずかしい」「改めて請願することができるので」「56条があるのは、納税者の所得分割を避けるためではないか」など、意見を出し合っていました。

最終的に、「審議未了」という扱いになり、本会議には報告されません。

紹介議員の私は、委員各位が、「請願の趣旨を本当に理解すれば、差別されている方がたの人権を認めるならば、納税者を不正申告させないなど疑うことをしなければ・・・、すんなりと採択できる請願だと思うのですが、委員会では共産党の議員以外の多数が、審議未了としました。

私が、総務委員会で行った請願の趣旨説明の内容はこちらです。
皆さんにもぜひ読んでいただき、理解を深めていただけましたらうれしいです。