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環境問題
2015年10月28日(水)

東海村は、村民サービスを低下させる行革推進はやめよ!

東海村第4次行革大綱推進として、突然はじめたのが、2015年度実施策、

①介護保険在宅サービス利用料への補助事業(利用1割負担のところ、村がその70%を助成)の廃止。

②介護保険在宅サービス利用における食事費助成事業(一律200円助成)の廃止。

③後期高齢者医療保険料の助成事業(保険料の原則2分の一助成)の廃止。

④こども園の給食調理部門の民間委託です。

これだけでも驚いたのですが、村は、何と2016年度実施策として計画したのが、

⑤学校給食調理部門民間委託。

⑥保育所給食の調理部門民間委託。

⑦学童保育事業の民間企業委託。

⑧学童保育の保育料引き上げ。

⑨公立幼稚園保育料の引き上げ。です。

こんなことをすすめる自治体が他にあるでしょうか。このテンポで、2017年度実施策では何が出てくるのか、恐ろしくなります。

地方自治体がこんなやり方をしてはなりません。
これらの全てが、本来、憲法にもとづき国が行うべきことばかりですが、国が国民の福祉に責任を持たない、子どもたちの成長に責任を持たないため、東海村が国の悪政から住民を守るために、村が執ってきたすばらしい政策でした。直ちに行革推進を中止すべきです。


これでは、「福祉の増進を図る」地方自治体ではありません。
単なる国の下請け機関です。
住民生活をしっかり支援する東海村のこれまでの姿が、「自分のことは自分で責任を持ちなさい」という、行政の役割を放棄する村になってしまいます。

直ちに、行革推進は中止すべきです。2016年度実施計画は、すべて中止すべきです。